音更町議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-12
帯広市については、パートナー同士が公正証書などの形で契約を締結をして、市がそれを確認をするというような証明制度と、それから婚姻届のような登録制度のどちらかを選択できるような形になっています。これは、いろいろ私も調べている中では、全国的にも珍しい形式を採用しているのかなというふうに認識しています。
帯広市については、パートナー同士が公正証書などの形で契約を締結をして、市がそれを確認をするというような証明制度と、それから婚姻届のような登録制度のどちらかを選択できるような形になっています。これは、いろいろ私も調べている中では、全国的にも珍しい形式を採用しているのかなというふうに認識しています。
当然市の職員では限界がありますから、やっぱり一般市民の力をいかに借りていけるかが勝負だと思いますので、防災ボランティア登録制度とかいろんなアイデアをつくってやっていくしかないのではないかと。ただ、市役所内部の能力は相当高まってきているので、大いに期待をしているところであります。 ○議長（阿部正明） 暫時休憩をいたします。
認知症当事者の支援希望登録制度やＳＯＳネットワークの個人協力者への情報配信を進めることとし、今年度につきましては、試行的な運用を実施するものであります。
認知症当事者の支援希望登録制度やＳＯＳネットワークの個人協力者への情報配信を進めることとし、今年度につきましては、試行的な運用を実施するものであります。
例えば、市民生活支援と中小業者の仕事確保の両面から住宅リフォーム助成制度の充実を図る課題もあり、また、小規模修繕契約希望者登録制度の活用なども行ってきました。厳しい経済状況の中でも中小業者の皆さんが元気に力を発揮できるように支援をしていくことが必要だと考えますが、市長の考え方を伺います。 農業振興の方向性について。 農業は基幹産業であり、特に、旭川は上川百万石と言われた米どころの中核です。
（２）死後事務委任へつなげる終活支援導入として、終活登録制度やエンディングプランサポートについての考えは。 ２問目にまいります。消費者行政について。 生活者という視点では私たち全員が消費者です。今、私たちの消費生活における安全・安心は非常に大きく揺らいでおり、不安は広範囲に広がっています。例えば、悪質商法は後を絶ちません。
国は、今年度伝統的な酒造りや書道などの日本の伝統文化を守るため、無形文化財の保護制度の在り方を再検討し、新たに無形文化財の登録制度を創設するなど、文化財保護法の改正を行っております。従来の指定制度との違いについてお伺いするとともに、市町村にとって新しい登録制度の活用にどのようなメリットがあるのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 井上学習部長。
国は、今年度伝統的な酒造りや書道などの日本の伝統文化を守るため、無形文化財の保護制度の在り方を再検討し、新たに無形文化財の登録制度を創設するなど、文化財保護法の改正を行っております。従来の指定制度との違いについてお伺いするとともに、市町村にとって新しい登録制度の活用にどのようなメリットがあるのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 井上学習部長。
本件は、文化財保護法の改正により本年４月に新設される地方登録制度に対応するため、市の文化財としての登録に関する規定を追加しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 中野建築部長。 ◎建築部長（中野利也） 議案第５７号、旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。
次に、福祉施設などでのクラスター感染防止策についてでありますが、北海道におきまして、感染状況に応じ、高齢者及び障がい者の入所施設の職員を対象としたPCR検査を実施をしているところであり、また、本市におきましては、北海道が実施をしている介護職員等派遣事業のスキームを活用し、クラスターの発生等により介護職員が不足する施設に対し、迅速に対応し、感染拡大を防ぐことを目的に、派遣に応じられる介護職員の事前登録制度
旭川市は、これまでも、小規模修繕契約希望者登録制度や住宅リフォーム助成制度などをつくり、様々な中小業者の支援をしてきました。今津市長は、これまでの市の中小業者支援についてどう認識されているのか、併せて所見をお示しください。 最後の項目ですが、市長のリーダーシップの下、いじめ問題の真相解明などについて伺います。 改めて、亡くなった女子生徒にお悔やみを申し上げるとともに、御遺族に哀悼の意を表します。
、管理する公営住宅、平成５年に施行された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、地方公共団体のみならず、民間の参入も可能となった特定優良賃貸住宅制度などを経て、平成１３年に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称、高齢者住まい法に基づき、高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅、通称、高円賃、高円賃のうち、専ら高齢者のみを賃借人とする高齢者専用賃貸住宅、通称、高専賃などの登録制度
中小企業者の仕事確保として始まった小規模修繕登録制度が、コロナ禍の中で初めて１億円を超えました。制度の趣旨を原課に周知しながら増やしてきた努力は評価されます。新たな予算を伴う事業ではなく、50万円以下の修繕、その平均単価は10万円程度の修繕の５割以上をこの制度で賄うことで、市内業者の活性化を図るという制度の目的が達成されます。今年度のさらなる拡大を求めておきます。
中小企業者の仕事確保として始まった小規模修繕登録制度が、コロナ禍の中で初めて１億円を超えました。制度の趣旨を原課に周知しながら増やしてきた努力は評価されます。新たな予算を伴う事業ではなく、50万円以下の修繕、その平均単価は10万円程度の修繕の５割以上をこの制度で賄うことで、市内業者の活性化を図るという制度の目的が達成されます。今年度のさらなる拡大を求めておきます。
この小規模事業者の活性化を図る施策の一つに小規模修繕契約希望者登録制度があります。昨年度の実績についてお伺いします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
この小規模事業者の活性化を図る施策の一つに小規模修繕契約希望者登録制度があります。昨年度の実績についてお伺いします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
これらの建物は、宿泊施設のほか展示室としての活用も行われておりますので、内部の改修や建物の用途について比較的自由度が高い国の文化財登録制度というものを利用いたしまして、有形登録文化財として、地域の資産として積極的に生かし、今後も保存していくことが望ましいと考えております。このため、所有者の意向も確認した上で、登録に向けた国の事前調査の手続を進めているところでございます。
一つ目は人材の登録制度で、リストを作成しまして外部指導者を派遣すること、二つ目として、コミュニティスクールの仕組みを活用し地域で検討、三つ目に民間事業者への外部委託ということであります。今挙げた３点の事例について伺いたいと思います。 まず、外部指導者を派遣させる仕組みづくり、答弁では現段階では募集はしていないということでしたけれども、これからの改革には必要になってくるかとも思います。
帯広市では、女性、子育て世代就労支援として、育児休業を取得した労働者を雇用する事業主に奨励金を支給する子育て応援事業所登録制度を取り入れておりますが、現状はどのようになっているでしょうか。また、奨励金の過去の傾向についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
政府は、本年２月５日、無形文化財と無形民俗文化財の登録制度を新設する文化財保護法改正案を閣議決定しています。これまでの指定制度より基準を緩和し、継続が危ぶまれる地域の郷土料理や祭りなどを幅広く保護することが狙いです。今、国会での成立は確実と思われています。